東京23区の火葬場問題。発電所の隣に造ったらどうだろう？ それとも船で？
― 和歌山の一市民から東京都への、ちょっと大胆な提案 ―
今朝、少々寝坊してしまった。
遅い朝食をとりながら、普段はほとんど見ない民放のワイドショーを眺めていたら、東京23区の火葬場問題を取り上げていた。
火葬料金が高騰しているという。
火葬場を新しく造ろうにも、周辺住民の反対などがあって、なかなか難しいらしい。
なるほど、これは深刻な問題だ。
必要な施設であることは誰もが理解している。しかし、自分の家の隣に建設されるとなれば話は別。反対する住民の気持ちも分からないではない。
そら、そうなるやろなあ。
一方で、誰もがいつかは世話になる施設でもある。
和歌山県に住む私には、直接関係する話ではないかもしれない。しかし、考えているうちに、いくつかアイデアが浮かんできた。
専門家でも何でもない、ただの一市民の思いつき。
それでも、案外面白い方法ではないかと思うので、東京都への提案として書いてみることにしたぞ。
そもそも、民間企業が利益を追求するのは当然や
東京都の公表資料によると、2024年度に東京23区内で行われた火葬のうち、約84％が民間火葬場で行われている。
全国では公営火葬場が主流であることを考えると、東京はかなり特殊な状況にある。
民間企業ができるだけ高い利益を得ようとすること自体、私は否定しない。
それが商売というものや。
ただし、火葬場は普通の商売とは少々事情が違う。
料金が高いから今回はやめておこう、来月にしよう、というわけにはいかない。
人が亡くなれば、遺族は限られた時間の中で火葬場を手配しなければならない。
こういう事業だからこそ、公共性が求められる。
ただ、既存の民間事業者を排除すべきだとは思わない。
それならば、行政が新しい選択肢を増やせばええやんか。
供給能力が増え、利用者が料金やサービスを比較して選べるようになれば、健全な競争も期待できるのではないだろうか。
問題は、どこに造るかだ。
その1．火力発電所の敷地を使えないだろうか
「構想イメージ・AI生成」
新しい火葬場に住民が反対するのであれば、最初から住宅地以外の場所を考えればいい。
例えば、火力発電所である。
東京湾岸には複数の大型火力発電所が存在する。
さらに品川区には、2022年に発電設備が廃止された大井火力発電所もある。
現役の発電所の敷地の一角、あるいは廃止された発電設備の跡地などを利用することはできないだろうか。
もちろん、発電所の巨大なボイラーで火葬してしまえという話ではない。
そこまで乱暴なことは考えておりません（笑）。
火葬施設は独立して設ければよい。
発電設備の保安区域と火葬施設を分離し、専用の道路と出入口を設ける。
遺族が利用するための待合室や送迎バスなどの駐車場も整備する。
電力会社には、用地の提供や貸与などについて協力をお願いする。
電力会社にとっても、地域社会に貢献する機会となるのではないだろうか。
ただし、発電所の敷地がすべて自由に使えるわけではないし、周辺住民の理解も必要だろう。
それでも、何もない住宅地に一から建設するのとは条件が違うはずだ。
電力会社との協議、利用可能な用地の確認、アクセス道路の調査。
まずはそこから始めてみてはどうだろう。
その2．いっそのこと火葬船を造ったらどうだろう
「構想イメージ・AI生成」
もう一つは、少々突飛な提案だ。
東京湾に、火葬炉を備えた大型の専用船を浮かべたらどう。
船内には複数の火葬炉、告別室、遺族の待合室などを設ける。
東京都、あるいは特別区が共同で船舶と火葬施設を整備し、運航や設備管理は専門事業者に委託する。
葬儀の進行や遺族への対応は、それぞれの葬儀会社が担当すればいい。
そして、条件が整えば、東京湾をゆっくり航行しながら故人を送る。
東京湾クルーズ火葬である。
……いや、ちょっと待てよ。
これ、案外ええんちゃうか？
故人との最後の時間を海の上で過ごすというのも、一つの葬送の形になり得るのではないだろうか。
もっとも、天候に左右される船やからね。毎回航行する必要はない。
接岸したまま火葬を行う方式でも、十分検討の余地はあるやろう。
ここまで考えてから調べてみたところ、驚いた。
実は2008年、日本財団が関わった「葬斎・火葬船そうまる」という構想が存在していたのである。
船の建造技術、法制度、運営方法、採算性などについて、具体的な調査まで行われていたという。
なんや、先に考えた人がおったんかい！（笑）
しかし、それならなおさら話は早い。
せっかくの先行研究を、現在の技術や東京の火葬事情に照らして再検討してみる価値はあるのではないだろうか。
船の建造・維持費、港湾施設、海上での安全対策、法制度など、難しい問題は多い。
だが、それは専門家が検証すべき課題である。
最初から不可能と決めつける必要はないと思う。
安く済ませたい人にも、丁寧に送りたい人にも
私が考えるのは、必ずしも立派な葬儀ばかりではない。
経済的に余裕のない人もいる。
葬儀に多額のお金を使わず、簡素に見送ってほしいという人もいるだろう。
反対に、最後のお別れには時間と費用をかけたいという人もいる。
それぞれが自分の事情や価値観に応じて選べればいい。
火葬は個別に適切に行い、希望する人には簡素な葬送と低廉な料金を用意する。
船上での告別式など、付加価値のあるサービスを希望する人には、そのための選択肢を設ける。
もちろん、これで採算が合うかどうかは計算してみなければ分からない。
重要なのは、行政が一定の供給能力を確保し、誰もが安心して利用できる選択肢を持つことだと思う。
東京都には、ぜひ検討していただきたい
調べてみると、東京都も既に火葬問題への対策を進めていた。
2026年には火葬場に関する検討が進められ、大田区の臨海斎場でも火葬炉を10基から20基に増やす計画が発表されている。
こうした取り組みは、当然進めていただきたい。
そのうえで、既存施設の増設だけで将来の需要に対応できるのか。
さらに供給能力を増やす必要があるなら、発電所関連用地や東京湾という新たな選択肢も検討できないだろうか。
まずは大規模な建設事業を決定するのではなく、技術面、用地面、法制度、費用対効果について、実現可能性を調査していただきたい。
この二つの案が、必ず実現できると言い切るつもりはない。
もっと合理的な方法があるのなら、もちろんそれでいい。
ただ、土地がない、反対運動が起きる、だから難しい。
そこで思考を止めてしまうのは、もったいないと思うのだ。
—
私は東京都民ではありません。
和歌山県で小さな自営業を営む、一人の民間人にすぎない。
東京の火葬行政について、専門的な知識を持っているわけでもない。
それでも、ニュースを見て「何か方法はないのだろうか」と考えたことが、今回の提案につながった。
本提案は、特定の政治家や政党、民間事業者への賛否を目的とするものではない。
火葬という社会インフラの安定供給について、広く考えるきっかけになれば幸いです。
東京都の関係者の皆様には、一地方在住者の発想として、ご一読いただければありがたい。
既存のものを取り上げるより、新しい選択肢を増やす。
それが今回、私の考えた解決策である。
さて、この素人の思いつき。
東京都の専門家の皆さんは、どう評価されるだろうか。
ちょっと聞いてみたい気がしている。
2026年10月19日 和歌山県田辺市より
以上の文を東京都の窓口にも送ってみようと思います、
読者のみなさんもご意見いただいて、一緒に考えていければ面白いなあ、と思っています。
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